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基本理念

基本理念

白岡市に経営の風を入れ、全市民がイキイキと暮らす街にする！

政　策
シニアパワーで子育て支援

今、日本全国の共通課題がいつくかありますが、その中で最も代表的なものが、高齢者問題と子育て支援です。
この課題に関して、私にはひとつのアイディアがあります。高齢者の皆さんに保育園や託児所を運営してもらうというものです。

まず考えるべきものに、女性の社会進出をさまたげている待機児童問題があります。各自治体の行政統計では待機児童はそれほどいないとも見えますが、これは供給が需要を作るともいえる分野なので、支援を厚くすればするほど女性の働く意欲を刺激し、社会進出が増えることは間違いありません。
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そしてもう一つは高齢者問題です。一般に介護のことばかりがクローズアップされますが、実は定年退職後や子育てが終わってから要介護に至るまで相当な期間があり、今、このシニア層を社会的に活用しようという動きがでています。
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歳をとっても社会とのかかわりを持ち、社会に役立ちたいと考える方々は非常に多いのです。そして、その方たちの多くが子育て経験者です。この経験と意欲を子育て支援のパワーとして活用すれば、働きたくても働けない若い世代、生きがいを求めるシニア世代双方にとってメリットがあるのではないでしょうか。

過去に私は、自分の経営する会社で若い社員の離職率が高く悩んでおりましたが、ある時期から、シニアの契約社員と新入社員を組ませて、社員教育を行ったところ、劇的に離職率が低下したのです。
シニア社員には若手や中堅社員にはない人生経験があり、それが若者を精神的に追い込まない余裕となっていい作用をしたのだろうと思っています。年齢の離れた組み合わせというのは案外相性がいいものです。

もちろん実現には安全面などクリアしなければならない問題はありますが、他の自治体ですでに事例もあるようですし、決して非現実的な話ではありません。これからの社会には女性とシニアのパワーは絶対に必要なのです。

災害時の事前対策

阪神・淡路大震災、東日本大震災を経験して、日本はあらゆるものの耐震化に向けて進んできました。
その中でも学校などの公共施設、幹線道路の橋梁などの耐震化は急速に進んでいます。これからは、その次に大事な、いやそれ以上に大事なライフラインの耐震化を進めなければいけません。
大災害で一命をとり止めた後、すぐやってくる課題は、数日間を生き延びること、そして、日常をいかに取り戻すかということです。これの基礎となるのが上下水道、ガス、電気などのライフライン。とりわけ自治体の責任として取組まなければならないのは上下水道です。いざという時のためにこれらの耐震化を進めなければなりません。
そしてもうひとつ忘れてならないのは人づくりです。大きな災害が起こった場合、初期対応でやらなければならないことはたくさんあります。とりわけ救助・非難においては、情報収集、判断、行動すべてにおいてスピーﾄﾞが必要とされますが、これらは総て人が行うことです。
行政のトップリーダーたる首長が行うのは理想ですが、防災の専門家でもなく4年に一度は選挙のある首長が実質的な分析や判断をできるのでしょうか。
平時から高度に訓練され、いざというとき、首長の補佐役や現場のリーダーになれる人材を育成しておくのが現実的な対応です。防災スペシャリストの教育機関を利用したり、災害地に積極的な人材派遣を行って、まずは行政から防災のために人づくりをしなければなりません。

買い物難民をつくらない！高齢者のパソコン支援

商店街にかつての賑わいはないものの、市内に大きな駐車場を完備したスーパーやコンビニが多く点在し、日常の買い物に困ることはなくなりました。

さらに車を１０分２０分と走らせれば大型ショッピングモールや家電量販店が存在しますので、平日に電車通勤し、週末は車で買い物というライフスタイルの方々はそれほど不自由を感じなくて済むと思います。
しかし、問題はこれからです。今日本各地で高齢化が進み、交通弱者が増え、買い物難民と呼ばれる高齢者が出現し始めております。この現実は白岡にも迫ってきています。
大型商業施設誘致というのは、見た目も派手ですし、市民の目先を変えるにはいいかもしれませんが果たしてこれ以上必要でしょうか。近隣にも数多くの施設がある中、今更市内に大型店ができるからといって利便性が大きく向上するとは思えません。車で買い物に行く人にとっては５分も１５分も大差はないからです。

 

いたずらに大型店の過当競争を招く恐れもありますし、自治体がインフラ整備に巨額の予算を使ってまで推し進めるほどのものではないと思います。明らかに時代は変わってきているのです。


一部の地方では地元商店街の復活もにらんだ政策として、買物支援や宅配サービスなどの試みも始まっています。白岡もこれらのサービスをする地元業者の育成やＩＴ弱者がネットショッピングを利用するための支援など、高齢者か車を運転しなくてすむ社会作りに乗り出す時期ではないでしょうか。
これは民間まかせではなかなか進みません政治行政が音頭をとって進めるべき施策です。

まちづくりは人づくりから！個性的な人材を採用

皆さん地方公務員に対してどういうイメージをもっているでしょうか？
「真面目な反面、個性に乏しい」というのが一般的なイメージではないでしょうか。
社会が右肩上がりで、大した工夫をしなくても成長できていた時代なら、中央の方針にのっとって着実な仕事をしていればよかったかもしれませんが、これからはそうもいきません。
日本全体が低成長社会になっていく中、じり貧状態を何とかしようと多くの自治体がもがいていますが、なかなかこの閉塞感を打破できるようなアイディアは浮かんでこないのが現状です。
その原因は人事システムにあると私は考えています。白岡に限ったことでありませんが、皆さんが認識している通り、役所というのは個性を発揮しづらいシステムなのです。私はこれを変えていきたいのです。
まず、職員の採用から変えていくべきです。簡単に言えば試験でいい成績の人間だけを採用するのではなく、意欲や個性という点を評価できる採用方法に変えていくのです。
そうして集めた人材には、前例にとらわれず自由な発想を生かしてどんどん仕事をしてもらう。そのためには人事システムや場合によっては給与体系も変えていく。そうでなければ新しいまちづくりなんてできません。
これは1年や2年で結果のでることではありませんが、10年後20年後には必ず実を結びます。
まちづくりは人づくりからです。

議会改革！　政治の信頼回復を

号泣県議、都知事が政治資金を私的流用、政治と金をめぐる事件が後を絶ちません。私が議員だったとき、また多くの議員も真面目に活動しているのですが、現在、議員に対しては有権者の大変厳しい目が向けられています。
当たり前のことですが、選ぶ側と選ばれる側に信頼関係がないといい政治はできません。
私はこの信頼回復に向け議会を改革していかなければならないと思います。
まずやらなければいけないのは政務活動費の公開です。これは住民からの公開請求などをまたずに、自ら議会のホームページ上で公開するべきです。
議員の中には「白岡市の政務活動費など大した金額ではない」とおっしゃる方もいるでしょうが、舛添東京都知事に対する批判にセコイという声が非常に多かったよう問題は金額の大小だけではないのです。
さらに、お金だけでなく活動も有権者に見てもらう必要があります。現在公開している議案も表題だけでなく、概要説明も加えるとか？本議会は録画配信しているので、委員会などもどんな審議をしているのかわかるようにするとか、とにかく住民の皆さんに見える議会にしていくことが大事です。
これは住民の皆さんのためだけではありません。見られることによる緊張感が議員の質を高めてくのです。

見えにくい外郭団体、形だけの審議会の廃止

白岡市に限らず、自治体には様々な外郭団体があります。公営企業である、消防や衛生組合。皆さんになじみのある体育協会、文化協会など様々です。
公益性はあっても柔軟な運営が求められる事業では、自治体が直接行うより外郭団体のほうがいいものがあります。その意味では外郭団体も無駄ではなく、うまく運営すればまちづくりのため大いに役立つと思うのですが、世間からは天下りの温床などと不名誉なことも言われがちです。
また、公金を投入しているのですが、市の予算ではありませんので、活動や会計が見えにくいとの意見もあります。果たしてわが白岡市がその批判を全面的に否定できるでしょうか。残念ながら私にはその自信がありません。行政改革は役所の中だけではありません。外郭団体にも目を向けるべきです。まずは人事、もともと役所の枠組みでなく民間的な柔軟性を取り入れるための団体なのですから、積極的に民間出身者を登用したらどうでしょう。きっと、運営も変わってくるのではないでしょうか。
各種の審議会にも同様のことが言えます。「行政区や各種団体の役員を審議員にして、外部招聘したコンサルタントや学者をまとめ役にして形を整え、実質的に役所が書いた筋書き通りに進んでいく」こんな形だけの審議会が全国に溢れています。
人事の原則は適材適所、原点に立ち返るときではないでしょうか。

8年間の白岡町議会議員時代について
今の白岡に必要な行政改革とは
待機児童問題について
白岡における買い物難民の現状と対策
緊急災害時の安否確認システム導入について
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